ＤＶＤ『改正会社法に対する実務対応』（講師：ＴＭＩ総合法律事務所弁護士　葉玉匡美先生）をご視聴くださいました皆様には、今週初め２２日（月）より、次のようなご挨拶とともに「コーポレートガバナンス・コード」への対応を追加してご案内する２つの資料をＰＤＦファイルによりお届けしています。

社内サーバーなどとの関係で万一お受取りいただけていない場合には、ご遠慮なくご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。

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このたびは、小社ＤＶＤ『改正会社法に対する実務対応』（講師：ＴＭＩ総合法律事務所　葉玉匡美弁護士）のご注文およびご視聴を賜り、 誠にありがとうございます。

さて、今年３月５日に取りまとめ・公表された「コーポレートガバナンス・コード原案」は６月１日、公表時の想定どおり、東京証券取引所において「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」および改正後の有価証券上場規程等として適用されました。各会社様・ご担当者様におかれましては、新たな実務のご検討・確定に向けて入念な準備を進めておられるものと存じます。

そこで、当該実務のご参考に供すべく、次の２点の資料を本メールの添付ファイルにより急ぎお届けいたします。

◆ＤＶＤ『改正会社法に対する実務対応』付属資料２（表紙を含め全６頁）
　「コーポレートガバナンス・コードに関するＱ＆Ａ」

◆ＤＶＤ『改正会社法に対する実務対応』付属資料３（表紙を含め全２０頁）
　「コーポレートガバナンス・コードに関する開示例」

いずれも、本年５月２２日・６月２日の両日にわたり開催されたＴＭＩ特別セミナー「立案担当者が語るコーポレートガバナンス・コードへの実務対応」（講師：ＴＭＩ総合法律事務所　葉玉匡美弁護士／谷口達哉弁護士）における解説を踏まえ、編まれたものとなります。

お求めいただきましたＤＶＤおよび付属資料を補充する一資料として、それぞれご活用くださいますと幸いです。
今後とも小社をよろしくお願い申し上げます。

〔２０１５年６月２５日記〕

お買上げいただきましたお客様には改めて御礼申し上げますとともに、制作面および販売面でさまざまにご協力を賜っております皆様、団体様には厚く御礼申し上げます。
また、本ＤＶＤの広告掲載に際して、新設会社の申出ながら快く応じてくださいました中央経済社様、日本監査役協会様、金融財政事情研究会様、商事法務研究会様（以上、掲載号刊行順）には心より御礼申し上げる次第です。
誠にありがとうございます。

さて、実務界の関心は「改正会社法」への対応は当然のこととして、「コーポレートガバナンス・コード」への対応に強く向けられています。
この点、本ＤＶＤは、２月６日公布の「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成２７年法務省令第６号）にはもちろん準拠していることに加え、３月５日に取りまとめ・公表となった「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」（以下「コード」という）についても準拠していることが特徴となっています。

その準拠方法についても工夫が凝らされ、「会社法の対応としてはこう」「コードの対応としてはこう」と各対応を単に並記するのではなく、実務的には両者を横断的・一体的にとらえ、関連実務について会社として必要な対応を総合して一括りに解説している点が大きな特徴となっており、おかげさまでご視聴いただきました皆様には好評を博しているようです。

具体的な実務対応についてお問合せが寄せられる内部統制の強化についても、
（１）  「グループ内部統制」「監査役の監査体制についての内部統制」「内部統制の強化と取締役の責任」「監査役の監査体制強化と監査役の責任」といった体系的なテーマ建て
（２）  具体的な対応に関する明確なポイント提示・事例紹介、豊富な開示記載例
（３）  そしてＤＶＤに設定した項目ごとのチャプター
により、実務への手早い応用が可能となっています。

以上、各会社様における新たな実務のご検討・確定に資する一資料として、販売者の宣伝めいたご紹介が続いて恐縮でしたが、会社法務・株主総会指導の第一人者であられる中西敏和様より貴重なお言葉も頂戴しておりますので、次のＵＲＬより是非ご一読を賜りますと幸いです。
http://koukenshapub.com/ja/?page_id=390

そして本日は、先行予約特典「個別質問シート」を通じて寄せてくださった会社様のご質問について、葉玉弁護士自らの起案によるご回答とともに、第１陣としての公開をさせていただきました。
http://koukenshapub.com/ja/?page_id=410

本ＤＶＤやわたくしどものこのような試みが、各会社様におけるスムーズな実務対応のご参考となりますとともに、改正会社法の円滑な施行、加えてコードに対する策定趣旨を踏まえた理解・実践の定着にいささかなりと結びつくことができましたら幸甚と考えております。

〔２０１５年４月１６日記〕